退職・解雇関連

退職願

書式の説明

「退職届」「退職願」とは、労働者が退職を希望する際に使用者へ提出する書類です。期間の定めのない契約において、法律上、自己都合による退職はいつでも申し入れできます。

≪退職届と退職願の違い≫

「退職届」とは、その名のとおり退職という事実を労働者側から一方的に会社に通知するという書類です。そのため「退職届」の場合は特段の事情がなければその撤回はできません。

「退職願」とは、会社に対して労働契約解約の申し入れを行うための書類です。これが受理され、会社側が承諾した時点で解約の合意がなされたと判断されます。そのため退職願が受理されてから承諾されるまでの間は、退職を撤回することが可能だと考えることができます。

退職の意思表示は口頭でも有効ですが、トラブルを避けるため書面提出が望ましいです。

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無料書式にはPDF、ワード用データの2種類がございます。ご利用方法に合わせてダウンロードしてください。

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退職願

【書式更新日】2012年3月22日

退職届

書式の説明

「退職届」「退職願」とは、労働者が退職を希望する際に使用者へ提出する書類です。期間の定めのない契約において、法律上、自己都合による退職はいつでも申し入れできます。

≪退職届と退職願の違い≫

「退職届」とは、その名のとおり退職という事実を労働者側から一方的に会社に通知するという書類です。そのため「退職届」の場合は特段の事情がなければその撤回はできません。

「退職願」とは、会社に対して労働契約解約の申し入れを行うための書類です。これが受理され、会社側が承諾した時点で解約の合意がなされたと判断されます。そのため退職願が受理されてから承諾されるまでの間は、退職を撤回することが可能だと考えることができます。

退職の意思表示は口頭でも有効ですが、トラブルを避けるため書面提出が望ましいです。

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【書式更新日】2012年3月22日

退職証明書

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「退職証明書」とは、退職した労働者(解雇の場合を含む)から再就職等のために退職事由等について証明の請求があった場合に、交付する書類のことをいいます。

労働者から請求があった場合は遅滞なく交付しなければならず、また請求しない項目については証明書には記載しません。

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退職証明書

【書式更新日】2012年3月22日

解雇予告通知書

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解雇とは、使用者が従業員の意思に反して一方的に雇用契約を解除することであり、少なくとも30日以上前に予告することが義務付けられています。「解雇予告通知書」はその名のとおり解雇を予告するための書類です。予告できなかった場合はこれに代えて30日分以上の平均賃金を支払うことが義務付けられています。

ただし、一定日数について解雇予告手当(平均賃金)を支払うならばその分だけ解雇予告期間は短縮されます。

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解雇予告通知書

【書式更新日】2012年3月22日

解雇予告除外認定申請書

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使用者は、労働者を解雇しようとする場合には少なくとも30日前にその予告をするか30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために、事業の継続が不可能となった場合や労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合にはこの手続は除外されます。その事由については、所轄労働基準監督署長の認定を受けなければなりません。

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解雇予告除外認定申請書

【書式更新日】2012年3月22日

転籍同意書

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転籍とは、社員との雇用関係を解消して、他の企業との間で雇用関係を発生させることです。

転籍した場合には転籍元との間の労働契約は終了し、転籍先との間の労働契約のみが存在することになります。転籍には、社員の個別同意が必要です。

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【書式更新日】2012年3月22日

秘密保持誓約書(退職時)

書式の説明

秘密保持誓約書(退職時)は、在職中に知りえた秘密事項について、退職後も守秘義務が継続することを確認するための書式です。入社時に交わす秘密保持誓約書にも退職後の守秘義務を記載していますが、退職時に改めて誓約書を取り交わしか守秘義務の意識を付けをしたほうが良いでしょう。

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【書式更新日】2012年3月22日

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