その他

健康保険(加入・脱退)証明書

書式の説明

健康保険被保険者の資格取得または資格喪失の事実について、事業主が証明する書類です。

資格喪失後、国民健康保険など他の健康保険制度の被保険者または被扶養者になる場合に提出を求められることがあるため、資格喪失後は速やかに交付することが望ましいと言えます。

保険者が発行した証明書と異なり、医療機関などで健康保険被保険者証の代替としては使用できませんのでご注意ください。

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健康保険(加入・脱退)証明書

【書式更新日】2012年3月22日

賃金台帳

書式の説明

労働基準法第108条、労働基準法施行規則第54条で作成が義務付けられており、3年間の保存が必要です。

  1. 氏名
  2. 性別
  3. 賃金計算期間
  4. 労働日数
  5. 労働時間数
  6. 時間外労働時間数、休日労働時間数、深夜労働時間数
  7. 基本給、手当その他賃金の種類毎にその額
  8. 賃金の一部を控除した場合のその額

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賃金台帳

【書式更新日】2012年3月22日

出勤簿

書式の説明

出勤簿とは、労働日数、始業・終業時刻、時間外労働など労働時間を適切に把握、管理するための帳簿で、3年間の保存が必要です。

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出勤簿

【書式更新日】2012年3月22日

在職証明書

書式の説明

在職証明書は、社員から依頼があった場合、社員が在籍している証明として会社が作成しなければならない書式です。一般的に住宅資金の融資や公営住宅への入居、幼稚園・保育園への入園などの際に提出が求められます。

主な記載事項としては、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、勤務形態などがありますが、会社は社員から請求された事項のみを記入しなければなりません。また、提出先によっては指定様式が用意されていることがありますので、その際にはその指定様式で証明書を作成してください。

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在職証明書

【書式更新日】2012年3月22日

就業規則(変更)届・意見書

書式の説明

就業規則を作成または変更した際に就業規則に添えて提出する書類です。常時10人以上(パート・アルバイトを含む)の労働者を使用する事業所は、就業規則を作成し、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、過半数で組織する労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者の意見書を添えて、所轄労働基準監督署へ届出することが義務付けられています。

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就業規則(変更)届・意見書

【書式更新日】2012年3月22日

住所変更届

書式の説明

使用者は、事業場ごとに労働者名簿を整備しなければならず、住所は労働者名簿の記載事項になっています。

労働者の住所に変更があった場合は、すみやかに住所変更届を提出してもらい、労働者名簿を修正しましょう。

また、住所が変わった場合は通勤費の金額変更を伴う場合が多いため、必要に応じて通勤費申請書の提出も求めましょう。厚生年金保険加入者である場合は年金事務所への住所変更の届出も必要です。

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住所変更届

【書式更新日】2012年3月22日

賃金(見込)証明書

書式の説明

パート従業員などでご家族の扶養の範囲で働く方の場合、年末調整時などにご家族の勤務先から扶養範囲年収かどうかを確認するための証明書の提出を求められる場合があります。

過去の各月の賃金実績と、以後の支給見込額を記入して交付すると良いでしょう。

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賃金(見込)証明書

【書式更新日】2012年3月22日

賃金控除に関する協定書

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賃金は、その全額を直接支払わなければならず、法令で許された所得税や社会保険料等以外のものを控除して支払うことは原則としてできません。

ただし例外として、会社と労働者代表の間で協定を締結した場合のみ、社宅費や組合費等を賃金から控除する事が出来ます。

なお、この協定は労働基準監督署への届出は不要です。

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賃金控除に関する協定書

【書式更新日】2012年3月22日

労働者代表選任届

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就業規則の作成・変更や労使協定を締結する際、事業場に過半数で組織する労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者を労働者代表として締結することが定められています。選任については(1)監督または管理の地位にある者ではないこと、(2)代表選出の目的を明らかにした上で、投票や挙手など民主的手続きによって選出された者であること、という2つの要件を満たす必要があります。

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労働者代表選任届

【書式更新日】2012年3月22日

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