なぜ労使間のトラブルが起こるのか?
その理由は様々ですが、原因のほとんどは以下の3点に集約されます。

(1)労働条件に関する労使間の認識の相違

(2)働き方の多様化と労働者の権利意識の高まり

(3)使用者の労働諸法令に関する無知や認識の甘さ

 

就業規則は、労働諸法令に準拠した会社のルールブックです。

就業規則を作成するプロセスは、使用者にとっては労働諸法令に関する知識を得たり自社の労働条件を見つめ直したりする絶好の機会となり、就業規則を周知するプロセスにより、従業員に対して会社のルールを強く意識する機会を与えることになります。

 

就業規則を作成・届出することの利点

① 労働条件を明確にすることにより、労使間の認識の違いを解消し、労務管理に一貫性や公平性を確保することができる。

② 従業員に対し、コンプライアンス(法令遵守)がしっかりした会社であるという印象を与える。

③ 従業員に職場のルールを意識づけさせることができる。

④ 就業規則作成の過程で、経営者や管理者自身が労働諸法令の理解を深めることができる。

 

就業規則のメンテナンスの必要性

モデル就業規則や他社の就業規則をそのまま使用していたり、過去に作成した就業規則をしばらく更新していなかったりといったことはないでしょうか。

労働諸法令は、政策によって頻繁に改正されますので、就業規則も法改正の都度メンテナンスしなければなりません。

法律に定める最低基準を下回る就業規則や自社の実態とずれてしまっている就業規則は、従業員の利益を不当に侵害し、不信感を増大させてしまうことになります。

会社を取り巻く環境の変化に対応するため、従業員の働き方も日々様変わりしているはずです。就業規則の内容だけが置いてきぼりになっていませんか?

 

就業規則の周知の重要性

就業規則は従業員全員に周知され、いつでも閲覧可能な状態になっていますか?

就業規則を作成し、労働基準監督署への届出義務を果たしたという体裁だけを整えたとしても、従業員全員に周知されていない就業規則には効力が無く、トラブル発生時にも会社を守ってはくれません。

 

労働基準法では、「常時10人以上労働者を使用する使用者」にのみ就業規則の作成・届出を義務付けていますが、決して

『義務ではない=作成しない方が良い』

ということはありません。

 

むしろ小規模事業所こそ、従業員が長く安心して働ける環境をつくるため、また、1件のトラブルが事業の存続危機に発展することを防ぐため、明確なルールづくりが必要です。

むらずみ経営グループでは、業種や規模を問わず、貴社の就業規則の作成や変更、運用までをトータルでサポートいたします。

 

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